韓国企業の日本進出、設立から事業展開まで疑問や不安を韓国語で完全サポート
日本で法人を設立する際の手続きは、定款作成や法人設立登記、税務署への届出書類提出など、複雑で多岐にわたります。私たちは、司法書士や行政書士と連携し、法人設立をワンストップでサポートいたします。さらに、設立後もお客様が安定したビジネス運営を行えるよう、税務会計や労務サポートを通じて全力でお手伝いさせていただきます。
韓国から日本進出 お問い合わせ
こんな企業におススメ
日本に現地法人を設立したいが、何から始めれば良いか分からない。
会社の設立、不動産仲介、税務、会計、労務など、総合的なサポートをワンストップでお願いしたい。
相談から全て韓国語で対応してほしい。
日本のビジネス環境に精通した専門家のアドバイスがほしい。
税務的リスクの最小化と、円滑な事業運営を包括的にサポートしてほしい。
貴社の日本進出成功に向けて、
弊社が心強いパートナーとして共に歩んでまいります。
税理士法人日本経営の税務・会計顧問の特徴
国をまたがる日韓ビジネスには、専門家のサポートが不可欠
グローバル化が進んでいる時代において国をまたがる国際税務の重要性が高まっています。特に適切な対応をするためには関係国の法律を理解することが大切です。当社は韓国と日本をまたがる様々な分野において多くの経験とノウハウを積んできました。豊かな経験による迅速な対応はもちろん、相談から業務進行まで韓国出身のスタッフが韓国語で対応しますので、コミュニケーションにおいてもお客さまのニーズに沿ったハイレベルのサービス提供が可能です。
韓国と日本をつなぐ国際税務、日本経営がしっかりとサポートします。
法人設立
法人設立コンサルティング、定款作成及び認証、法人印鑑作成
ビザ発行
就労ビザ、経営管理ビザ
口座開設
韓国系銀行中心で法人口座開設をサポート
税務・会計
記帳代行、税務申告、税務相談
人事・労務
社会保険、給与計算、就業規則作成
不動産仲介
投資用不動産仲介、店舗用不動産仲介
韓国企業の日本進出の流れ
法人設立、法人口座の開設、不動産仲介、税務、労務など、全般的なサポートを希望される場合
STEP
相談から法人設立（約2ヶ月）
・相談、チェックシート作成
・定款作成及び認証
・登記申請
STEP
不動産の検討・紹介
・不動産相談、検討・紹介
・不動産仲介
※STEP01と並行して進めます
STEP
法人口座開設支援（約1ヶ月半）
・書類案内
・書類準備及び提出支援
・銀行審査対応支援
※銀行の審査により、口座の開設ができない場合があります。
STEP
税務、会計顧問契約
・社会保険加入
・給与計算
・就業規則作成
・税務会計顧問
グループ各社およびパートナー企業との密な連携により、総合的かつ最適なソリューションをご提供します。
韓国企業の日本進出支援 概算ご料金
法人設立
・約45万円～
（税金及び司法書士の設立報酬を含む）
※設立形態や資本金の規模に応じてお見積りが異なるため、正確な金額はご相談の上で決定いたします。
法人設立・関連業務
・20万円～
※法人設立の際、韓国語対応および法人口座開設を支援いたします。
※法人設立後の「法人設立届出書」など、税務署への申告書提出については、会計契約の締結後に対応させていただきます。
ビザ発行
在留資格の種類によって異なります。
会計顧問
・月顧問料 7万円～
・税務申告報酬 30万円～
※申告書・決算書の翻訳など、韓国語対応が必要な場合は、別途ご相談ください。
人事・労務
・社会保険新規適用 12万円～
・給与計算 基本1万円＋2千円／1人
・就業規則作成：30万円～
※韓国語での対応が必要な場合は、別途ご相談ください。
※すべて税抜。お客様のご要望や状況によって変わりますので、あくまでも目安としてお考え下さい。
よくあるご質問
非居住者（日本に住んでいない人）でも会社を設立することはできますか？
はい、通常、法人を設立する際には代表者が日本に居住していなくても会社設立手続きを進めることができます。ただし、日本に支店を設立する場合は、代表者(日本における代表者）が必ず日本に居住している必要があります。
資本金は多い方がいいですか、少ないほうがいいですか？
例えば、資本金が1,000万円以上か未満かによる、消費税の免税事業者の扱い（最初の2年間）であったり、資本金が1億円以上か未満かによる、外形標準課税の適用など、資本金の額によって違いが生じるので注意が必要です。その一方で、初期に多額の資金を必要とする事業の場合は、それに見合った資本金が必要になると考えられます。
会社設立後にすべき手続きとして何がありますか？
会社設立後は、税務署や地方自治体への各種届出に加え、社会保険・労働保険に関する手続きも必要となります。従業員を雇用する場合は、労働基準監督署やハローワークへの届出も必要です。これらの手続きは複雑で、適切な期限管理が重要となります。
韓国本社から商品を購入し、日本の子会社が販売する計画です。この場合、どのような点に注意すべきですか？
移転価格（transfer pricing）に関する税務リスクを検討する必要があり、親会社と子会社間の取引であっても、適正な取引価格の設定が重要です。
